海外FX取引の税金について
こんにちは。
IronFXのサポート担当です。
この記事では、海外FX業者でFX取引した際の税金についてご説明したいと思います。税金と聞くと、複雑な手続きのイメージを抱かれる方も多いと思いますが、できるだけわかりやすくまとめましたので参考になれば幸いです。
- 海外FX取引で利益を得た場合、税金を支払う必要がある?
- 海外FXで取引した際の日本の税制区分は?
- 海外FX取引の利益がいくらから申告の必要がある?
- 海外FX取引の税率は?
- 国内FXより海外FXでの取引の方が、税率が高い?
- もし海外FX取引で損益が出た場は、他の所得から差し引ける?
海外FX取引で利益を得た場合、税金を支払う必要がある?
そもそも、利益分の税金を支払う義務はあるのでしょうか?海外FXだと、海外に資金があるような気がして、日本で税金を支払う必要があるのか疑問にもたれる方もいると思いますが、日本にお住まいの場合は、日本の課税制度が適用され、その課税制度に従って税金を納める必要があります。FX取引で得た利益は、日本の税制上では課税の対象となりますので、税金を支払う必要があります。
海外FXで取引した際の日本の税制区分は?
日本の税制上では、海外のFX業者を使って得た利益は「総合課税の雑所得」となり、他の所得と合わせて所得税の確定申告が必要となります。国内FXの場合は、申告分離課税となるため、国内FXとは税制上扱いが違うので注意が必要です。雑所得とは、配当所得、給与所得など10種類ある所得のうち、どこにも該当しないいわゆる「その他」の所得になります。会社員の方の場合、副業で得た収入などは雑所得とみなされる場合が多いです。
海外FX取引の利益がいくらから申告の必要がある?
基本的には、この雑所得は20万円を超えると、確定申告する必要が出てきます。でもこの20万円以下というのは、給与所得を受けており、その他に所得がない場合など、この他にも条件があります。ですので、逆に言うとその他の副業で収入がある方、フリーランスの方などは申告が必要となりますので、国税庁のホームページでご自身の状況と照らし合わせて、ご確認いただく必要があります。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tebiki2017/a/01/1_06.htm
海外FX取引の税率は?
海外FX取引で得た利益は、総合課税の雑所得となり所得税とみなされます。所得税は、累進課税という金額が上がることに税率が上がる方式で計算されるため、金額が上がれば上がるほど税率も高くなります。所得額に応じて15~55%(所得税5%~45%、住民税一律10%)課税されます。詳細な税率は下記をご確認ください。
課税される所得金額 |
税率 |
195万円以下 |
5% |
195万円を超え 330万円以下 |
10% |
330万円を超え 695万円以下 |
20% |
695万円を超え 900万円以下 |
23% |
900万円を超え 1,800万円以下 |
33% |
1,800万円を超え4,000万円以下 |
40% |
4,000万円超 |
45% |
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2260.htm
国内FXより海外FXでの取引の方が、税率が高い?
所得税が累進課税のためよく誤解される点です、国内FXの申告分離課税では、税率が一律20.315%(2037年末までは復興特別所得税が上乗せされて、所得税15.315%+住民税5%の計20.315%)となります。対して、上記の表のとおり、総合課税は330万円までは10%ととなります。きちんと確認すると、必ずしも総合課税の方が税率が高いとはいえません。
もし海外FX取引で損益が出た場は、他の所得から差し引ける?
雑所得の金額の計算上生じた損失については、給与所得など他の所得から差し引くことができません。この点も、申告分離課税と大きく異なる部分です。
※上記の内容は、2019年7月8日現在、国税庁の発表を元に作成したものとなります。税金の詳細については、国税庁のホームページをご参照ください。
この記事では、FX取引を海外FX業者で行った際の税金についてご紹介しました。
ご不明点・ご質問等ございましたら、コメントをいただければと思います。
最後までお読みいただきありがとうございます。
IronX サポート担当